有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	480,643	千円	-	千円
退職給付引当金	78,669		80,467
賞与引当金	18,150		19,838
役員報酬BIP信託引当金	33,281		19,018
未払事業税	3,379		95,523
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,734
減損損失	54,222		95,517
たな卸資産評価損	270,402		543,281
減価償却超過額	12,329		-
資産除去債務	121,354		156,011
その他	2,206		2,229
繰延税金資産小計	1,077,373		1,014,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△480,643		△1,014,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,729		-
評価性引当額小計	△1,077,373		△1,014,622
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△123,009		△122,721
特別償却準備金	△30,807		△23,105
土地評価益	△1,170,014		△86,321
その他有価証券評価差額金	△4,410		△5,214
資産除去債務に対応する除去費用	△56,448		△52,624
繰延税金負債合計	△1,384,691		△289,988
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額	△1,384,691		△289,988

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた5,585千円は、「未払事業税」3,379千円、「その他」2,206千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.2		0.1
寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.2		-
住民税均等割	21.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.1		△0.2
評価性引当額の増減	579.5		△2.5
更正の請求等による欠損金の減少	116.2		-
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	719.5		27.5