有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	498,490 千円	480,643 千円
退職給付引当金	73,900 〃	78,669 〃
賞与引当金	17,305 〃	18,150 〃
役員報酬BIP信託引当金	33,281 〃	33,281 〃
固定資産撤去費用引当金繰入額	16,999 〃	― 〃
貸倒引当金繰入超過額	1,528 〃	2,734 〃
減損損失	67,374 〃	54,222 〃
たな卸資産評価損	237,873 〃	270,402 〃
減価償却超過額	17,317 〃	12,329 〃
資産除去債務	64,943 〃	121,354 〃
その他	3,276 〃	5,585 〃
繰延税金資産小計	1,032,290 千円	1,077,373 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△480,643 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△596,729 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,032,290 〃	△1,077,373 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△123,299 千円	△123,009 千円
特別償却準備金	△41,077 〃	△30,807 〃
土地評価益	△1,170,014 〃	△1,170,014 〃
その他有価証券評価差額金	△11,967 〃	△4,410 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△486 〃	△56,448 〃
繰延税金負債合計	△1,346,845 千円	△1,384,691 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額	△1,346,845 千円	△1,384,691 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		19.2%
寄附金等永久に損金に算入されない項目		2.2%
住民税均等割		21.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△50.1%
評価性引当額の増減		579.5%
更正の請求等による欠損金の減少		116.2%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		719.5%