訂正有価証券報告書-第9期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,545千円		6,161千円
税務上の売上認識額	9,692		15,851
未払賞与損金不算入額	-		13,666
完成工事補償引当金	8,962		8,060
資産除去債務	2,954		2,639
たな卸資産評価損	4,631		6,366
貸倒引当金超過額	3,590		2,416
会員権評価損	4,698		4,696
その他	2,228		4,318
繰延税金資産小計	58,303		64,177
評価性引当額	△10,835		△8,619
繰延税金資産合計	47,467		55,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,761		△1,237
その他有価証券評価差額金	331		△21
繰延税金負債合計	△1,429		△1,259
繰延税金資産の純額	46,037		54,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
留保金課税	2.8		1.1
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.2		-
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		33.0