有価証券報告書-第12期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,540千円		8,891千円
未払不動産取得税	-		24,563
税務上の売上認識額	17,208		19,356
未払賞与損金不算入額	11,530		-
賞与引当金	-		18,494
完成工事補償引当金	8,693		9,815
資産除去債務	21,819		19,566
たな卸資産評価損	5,651		16,777
貸倒引当金超過額	5,663		3,372
会員権評価損	4,698		4,698
その他有価証券評価差額金	14,512		23,164
投資有価証券評価損	46,844		-
その他	9,140		24,700
繰延税金資産合計	181,304		173,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,169		△13,761
繰延税金負債合計	△16,169		△13,761
繰延税金資産の純額	165,134		159,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.7
住民税均等割	1.0		2.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		35.3