有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		13百万円
未払不動産取得税	37		21
賞与引当金	19		18
減損損失	24		28
資産除去債務	17		18
棚卸資産評価損	9		14
ゴルフ会員権評価損	4		5
その他	462		364
繰延税金資産小計	620		482
評価性引当額	△300		△308
繰延税金資産合計	320		174
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△17
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△20		△20
繰延税金資産の純額	300		153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△6.1
住民税均等割	0.5		0.6
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。