有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,783千円		35,540千円
税務上の売上認識額	8,548		17,208
未払賞与損金不算入額	14,866		11,530
完成工事補償引当金	9,448		8,693
資産除去債務	7,302		21,819
たな卸資産評価損	8,044		5,651
貸倒引当金超過額	2,961		5,663
会員権評価損	4,696		4,698
その他有価証券評価差額金	2,040		14,512
投資有価証券評価損	-		46,844
その他	4,508		9,140
繰延税金資産合計	91,200		181,304
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,454		△16,169
繰延税金負債合計	△6,454		△16,169
繰延税金資産の純額	84,746		165,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減	△0.6		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.4
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.6