有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,891千円		22,042千円
未払不動産取得税	24,563		21,829
税務上の売上認識額	19,356		43,106
賞与引当金	18,494		16,290
完成工事補償引当金	9,815		8,835
資産除去債務	19,566		17,997
減損損失	-		4,445
棚卸資産評価損	16,777		42,833
貸倒引当金超過額	3,372		5,089
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,903
その他有価証券評価差額金	23,164		18,658
その他	24,700		198,257
繰延税金資産小計	173,403		404,290
評価性引当額	-		△182,447
繰延税金資産合計	173,403		221,843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,761		△10,785
その他	-		△16,868
繰延税金負債合計	△13,761		△27,653
繰延税金資産の純額	159,642		194,189

(注)評価性引当額が182,447千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ハウスドゥ住宅販売からの適格現物分配によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△12.0
住民税均等割	2.0		1.9
評価性引当額の増減	-		14.4
その他	0.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		33.5

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.1%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「その他」0.1%に組替えております。