有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,161千円		28,783千円
税務上の売上認識額	15,851		8,548
未払賞与損金不算入額	13,666		14,866
完成工事補償引当金	8,060		9,448
資産除去債務	2,639		7,302
たな卸資産評価損	6,366		8,044
貸倒引当金超過額	2,416		2,961
会員権評価損	4,696		4,696
その他有価証券評価差額金	-		2,040
その他	4,318		4,508
繰延税金資産小計	64,177		91,200
評価性引当額	△8,619		-
繰延税金資産合計	55,557		91,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,237		△6,454
その他有価証券評価差額金	△21		-
繰延税金負債合計	△1,259		△6,454
繰延税金資産の純額	54,297		84,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
留保金課税	1.1		-
住民税均等割	0.6		1.3
評価性引当額の増減	△0.3		△0.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		30.0