有価証券報告書-第19期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,818千円	-千円
減価償却超過額	6,303	4,425
減損損失	90,856	67,877
資産除去債務	18,180	25,456
税務上の繰越欠損金(注)2	443,408	424,421
未収入金	42,361	-
その他	6,696	2,020
繰延税金資産小計	612,625	524,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△443,408	△424,421
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△169,217	△99,780
評価性引当額小計(注)1	△612,625	△524,202
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,336	△7,124
繰延税金負債合計	△2,336	△7,124
繰延税金負債の純額	△2,336	△7,124

(注)1.評価性引当額が88,423千円減少しております。この減少の主な内容は、未収入金に係る評価性
引当額が42,361千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	443,408	443,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	△443,408	△443,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	424,421	424,421
評価性引当額	-	-	-	-	-	△424,421	△424,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2%
住民税均等割		22.1%
評価性引当額の増減		△15.4%
その他		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.0%