有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	2,213千円	1,645千円
未払事業税	3,521千円	5,713千円
資産除去債務	1,487千円	1,117千円
その他	3,448千円	3,039千円
繰延税金資産(流動)合計	10,670千円	11,516千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	18,223千円	15,166千円
資産除去債務	29,414千円	33,507千円
繰延税金資産(固定)合計	47,638千円	48,674千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	19,131千円	22,023千円
繰延税金負債(固定)合計	19,131千円	22,023千円
繰延税金資産(固定)の純額	28,507千円	26,650千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
住民税均等割	3.2%	3.1%
留保金課税	1.9%	-
法人税額の特別控除額	△2.4%	△2.5%
評価性引当額の増減	△15.1%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	1.9%
過年度法人税等	0.2%	-
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	38.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度の解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は)1,716千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,688千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。