有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	1,645千円	1,762千円
未払事業税	5,713千円	1,942千円
資産除去債務	1,117千円	325千円
その他	3,039千円	3,429千円
繰延税金資産(流動)合計	11,516千円	7,461千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	9,477千円	11,067千円
減損損失	5,689千円	28,962千円
資産除去債務	33,507千円	42,946千円
繰延税金資産(固定)合計	48,674千円	82,976千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	22,023千円	26,867千円
繰延税金負債(固定)合計	22,023千円	26,867千円
繰延税金資産(固定)の純額	26,650千円	56,109千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「減価償却超過額」に含めて表示しておりました減損損失による減価償却超過額は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前事業年度「減価償却超過額」として表示していた15,166千円は、「減価償却超過額」9,477千円、「減損損失」5,689千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	5.0%
住民税均等割	3.1%	20.3%
法人税額の特別控除額	△2.5%	△8.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	12.7%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	62.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,688千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,373千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。