有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45千円	-千円
未払事業税	4,939千円	3,406千円
減価償却超過額	11,158千円	5,078千円
減損損失	103,672千円	80,273千円
資産除去債務	43,876千円	22,572千円
店舗閉鎖損失引当金	9,031千円	-千円
税務上の繰越欠損金(注)	87,092千円	131,953千円
その他	3,287千円	2,715千円
繰延税金資産小計	263,104千円	246,001千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円	△131,953千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△114,047千円
評価性引当額小計	△263,104千円	△246,001千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	14,743千円	3,220千円
繰延税金負債合計	14,743千円	3,220千円
繰延税金資産の純額	14,743千円	3,220千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	131,953	131,953
評価性引当額	-	-	-	-	-	△131,953	△131,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2%
住民税均等割		36.6%
評価性引当額の増減		△104.4%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△33.9%