有価証券報告書-第23期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	39,456	千円		31,374	千円
資産除去債務	40,035			32,537
税務上の繰越欠損金(注)2	441,641			421,020
その他	2,065			2,755
繰延税金資産小計	523,199			487,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△381,267			△374,505
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△56,216			△51,020
評価性引当額小計(注)1	△437,483			△425,526
繰延税金資産合計	85,715			62,161
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△12,294			△4,089
繰延税金負債合計	△12,294			△4,089
繰延税金資産(負債)の純額	73,421			58,071

(注) 1.評価性引当額が11,957千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額6,761千円によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	16,888	52,299	372,454	441,641
評価性引当額	―	―	―	―	△8,812	△372,454	△381,267
繰延税金資産 (b)	―	―	―	16,888	43,486	―	60,374

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金441,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,374千円を計上しております。当該繰延税金資産60,374千円は税務上の繰越欠損金の残高441,641千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	39,731	6,788	294,247	80,253	421,020
評価性引当額	―	―	―	△5	△294,247	△80,253	△374,505
繰延税金資産 (d)	―	―	39,731	6,782	―	―	46,514

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金421,020千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,514千円を計上しております。当該繰延税金資産46,514千円は税務上の繰越欠損金の残高421,020千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
住民税均等割	4.30	%		4.77	%
評価性引当額の増減	△53.80	%		△20.46	%
その他	0.04	%		0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.87	%		18.99	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。