有価証券報告書-第22期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	49,683	千円		39,456	千円
資産除去債務	26,478			40,035
税務上の繰越欠損金(注)2	479,838			441,641
その他	1,908			2,065
繰延税金資産小計	557,907			523,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△429,351			△381,267
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△75,520			△56,216
評価性引当額小計(注)1	△504,871			△437,483
繰延税金資産合計	53,036			85,715
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,621			△12,294
繰延税金負債合計	△3,621			△12,294
繰延税金資産(負債)の純額	49,414			73,421

(注) 1.評価性引当額が67,387千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額48,084千円によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	55,084	424,753	479,838
評価性引当額	―	―	―	―	△4,597	△424,753	△429,351
繰延税金資産 (b)	―	―	―	―	50,486	―	50,486

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金479,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,486千円は税務上の繰越欠損金の残高479,838千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	16,888	52,299	372,454	441,641
評価性引当額	―	―	―	―	△8,812	△372,454	△381,267
繰延税金資産 (d)	―	―	―	16,888	43,486	―	60,374

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金441,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,374千円を計上しております。当該繰延税金資産60,374千円は税務上の繰越欠損金の残高441,641千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
住民税均等割	4.08	%		4.30	%
評価性引当額の増減	△77.93	%		△53.80	%
その他	0.52	%		0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.74	%		△14.87	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。