有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	1,762千円	738千円
未払事業税	1,942千円	1,387千円
資産除去債務	325千円	3,680千円
店舗閉鎖損失引当金	-	2,350千円
税務上の繰越欠損金	-	4,748千円
その他	3,429千円	4,174千円
繰延税金資産(流動)合計	7,461千円	17,080千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	11,067千円	8,873千円
減損損失	28,962千円	40,264千円
資産除去債務	42,946千円	44,619千円
税務上の繰越欠損金	-	24,348千円
繰延税金資産(固定)小計	82,976千円	118,106千円
評価性引当額	-	△55,374千円
繰延税金資産(固定)合計	82,976千円	62,731千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	26,867千円	25,104千円
繰延税金負債(固定)合計	26,867千円	25,104千円
繰延税金資産(固定)の純額	56,109千円	37,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%
住民税均等割	20.3%
法人税額の特別控除額	△8.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0%