訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	5,518千円	2,213千円
未払事業税	4,052千円	3,521千円
資産除去債務	-	1,487千円
その他	1,994千円	3,448千円
繰延税金資産(流動)小計	11,566千円	10,670千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産(流動)合計	11,566千円	10,670千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,934千円	18,223千円
資産除去債務	25,890千円	29,414千円
関係会社株式評価損	20,883千円	-
繰延税金資産(固定)小計	52,708千円	47,638千円
評価性引当額	△20,883千円	-
繰延税金資産(固定)合計	31,824千円	47,638千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	17,942千円	19,131千円
繰延税金負債(固定)合計	17,942千円	19,131千円
繰延税金資産(固定)の純額	13,882千円	28,507千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.1%
住民税均等割	2.5%	3.2%
留保金課税	-	1.9%
法人税額の特別控除額	△9.3%	△2.4%
評価性引当額の増減	22.2%	△15.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3%
過年度法人税等	-	0.2%
その他	△1.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%	28.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度の解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は)1,716千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。