有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
再生医療業界においては、国内にて新たな再生医療等製品の承認が相次ぎ、2019年3月には国内で初となるキメラ抗原受容体T細胞(CAR-T細胞)療法及び遺伝子治療用製品が承認されました。同年7月、大阪大学にて、他家iPS細胞由来角膜上皮細胞シートの角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんへの移植が実施されました。iPS細胞技術の臨床応用計画も発表され、慶應義塾大学による他家iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の患者さんへの移植などが近く実施される見込みとなっており、これまで治療法のなかった疾患に対する新たな治療法の可能性が高まりつつあります。また、同年9月、東京医科歯科大学の武部貴則教授のグループが、胎内で肝・胆・膵領域が発生する過程を模倣することによって、ヒトiPS細胞から連続した複数の臓器を同時発生させる技術を確立したことが、国際科学誌Natureのオンライン版にて発表されました。iPS細胞を用いた研究開発では、単一の細胞を作製することは様々な手法が確立されてきていますが、移植医療の代替となり得るためには立体的な臓器の作製が不可欠と考えられています。さらに連続的に複数の臓器を発生させる新技術に関する発表は、将来の画期的な再生医療の実現に貢献する可能性が期待されています。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療法の承認取得にむけ、それぞれ治験を実施しております。iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野での開発の他、次世代iPS細胞の作製、NK細胞を用いた次世代がん免疫分野にむけた研究活動も進めております。また、当社は2019年6月にバイオ領域投資に特化した投資事業有限責任組合の設立の検討を開始することを決定し、現在設立にむけて準備中です。
また、再生医療の早期実現を目指し、2017年に株式会社ニコン(以下、ニコンといいます。)と締結した業務・資本提携契約を拡大し、2019年7月、ニコンに対する無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当て、3,985百万円を調達しました。同月、海外募集による新株の発行及び2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、7,681百万円を調達しております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ6,120百万円増加し、21,101百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ7,926百万円増加し、12,124百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,805百万円減少し、8,976百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における営業損失は4,271百万円(前期は5,063百万円の営業損失)、経常損失は4,504百万円(前期は5,085百万円の経常損失)、当期純損失は4,410百万円(前期は5,097百万円の当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前事業年度末と比べて6,318百万円増加し、17,946百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は4,970百万円(前期は5,148百万円の資金の使用)となりました。これは主に、営業損失4,271百万円の計上、前受金の減少545百万円、未払金の減少418百万円、前渡金の減少216百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は211百万円(前期は2,654百万円の資金の使用)となりました。これは、関係会社株式の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円、事業譲渡による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は11,501百万円(前期は392百万円の資金の獲得)となりました。これは、新株予約権付社債の発行による収入8,891百万円、株式の発行による収入2,812百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当社は販売活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,120百万円増加し、21,101百万円となりました。
流動資産は6,211百万円増加し、18,538百万円となりました。主な要因は、資金調達等による現金及び預金の増加6,318百万円であります。有形固定資産は50百万円増加し、223百万円となりました。無形固定資産は1百万円増加し、16百万円となりました。投資その他の資産は141百万円減少し、2,323百万円となりました。主な要因は、投資先の株式の時価評価による投資有価証券の減少402百万円、子会社の設立および増資による関係会社株式の増加231百万円、関係会社出資金の増加70百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,926百万円増加し、12,124百万円となりました。
流動負債は1,025百万円減少し、597百万円となりました。主な要因は、未払金の減少404百万円、前受金の減少555百万円です。固定負債は8,952百万円増加し、11,527百万円となりました。主な要因は、新株予約権付社債の発行による増加9,000百万円です。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,805百万円減少し、8,976百万円となりました。主な要因は、新株式の発行による資本金の増加1,435百万円、資本剰余金の増加1,435百万円、当期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少4,410百万円です。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高はございません。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度においては、既存パイプラインの研究開発が進捗し、治験に使用する医薬品の調達や、商用化に向けた生産体制の構築を進めた一方で、前事業年度はアサシス社との提携拡大により複数の開発・販売権を獲得し、その獲得費用2,160百万円を研究開発費に計上していたことから、当事業年度の研究開発費は3,217百万円(前事業年度比24.6%減)となりました。その結果、販売費及び一般管理費は4,271百万円(前事業年度比15.6%減)となりました。
(営業損失)
当事業年度においては、売上高、売上原価が無く、販売費及び一般管理費4,271百万円を計上した結果、営業損失は4,271百万円(前事業年度は5,063百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
当事業年度においては、為替差益等により、営業外収益が7百万円(前事業年度比7.7%減)となりました。一方で、主に資金調達に伴い株式交付費57百万円、社債発行費108百万円を計上したことにより、営業外費用は240百万円(前事業年度比685.3%増)となりました。これらの結果、経常損失は4,504百万円(前事業年度は5,085百万円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
当事業年度においては、新株予約権戻入益0百万円のほか、2017年4月に譲渡したBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業について、追加的に本事業譲渡の対価として受領したマイルストン収入100百万円を事業譲渡益として特別利益に計上しました。さらに、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を6百万円、法人税等調整額を0百万円計上した結果、当期純損失は4,410百万円(前事業年度は5,097百万円の当期純損失)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。当事業年度におきましては、主に既存パイプラインを進捗させるための研究開発活動に伴う営業活動によるキャッシュ・フローは4,970百万円の支出となりました。一方で当年度は第三者割当による転換社債型新株予約権付社債発行及び海外募集による新株式発行並びに海外募集による転換社債型新株予約権付社債発行を実施し総額11,667百万円の資金調達を完了させる等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、11,501百万円の収入となりました。これらが資金の主な動きとなり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、17,946百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。