訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第1期連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀が政策連携を行うなかで、株高・円安が続き、海外景気も持ち直していることから、輸出は増加し個人消費も伸び、景気を下支えしました。さらに、今後に予定されている消費税増税前の民間消費の駆け込みや2020年東京オリンピックの開催需要により、株価の押し上げや消費者マインド向上効果が加わり、景気は緩やかなペースで回復が続きました。
再生医療業界におきましては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国におけるプレゼンスを高めるために、親子逆転の企業再編を行い、米国法人SanBio, Inc.の子会社であった当社を、平成26年1月から当社グループの親会社といたしました。また、当連結会計年度における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価するフェーズⅠ/Ⅱa臨床試験において、予定していた治験者18人全員にSB623治験薬の投与を完了いたしました。また、SB623の適応拡大となる外傷性脳損傷の疾患において、米国食品医薬局から臨床試験開始の認可を取得しました。さらに、日本を含むアジア3か国及び欧米において、5つの再生医療に関わる特許を取得し、グローバル展開に向け着実に地歩を固めました。
このような状況の中、当連結会計年度の事業収益は204,286千円、営業損失は584,242千円、経常損失は587,059千円、当期純損失は589,454千円となりました。当連結会計年度の販売実績は、大日本住友製薬株式会社とSB623に関するオプション契約を締結したことによる収入であります。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第2期第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動などにより消費全般に弱含みがみられましたが、日銀の金融緩和や設備・公共投資の堅調さなどにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
再生医療業界においては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。
このような環境のなかで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価する第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験において、SB623治験薬の投与を行った治験者18人全員に対する6か月間のフォローアップが終了いたしました。これに伴い、平成26年6月に米国食品医薬局から第Ⅱb相臨床試験開始の承認を得ることができ、現在この試験の準備を進めております。
このような状況のなか、平成26年9月に、大日本住友製薬株式会社と「SB623」に関して北米での共同開発及びライセンス契約の締結をいたしました。この締結に伴い、契約一時金及び当該契約締結時点が契機となるマイルストン収入などが事業収益として計上されたため、当第3四半期連結累計期間の事業収益は3,120,093千円、営業利益は2,411,979千円、経常利益は2,403,239千円、四半期純利益は1,913,936千円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第1期連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、438,607千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は111,534千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を589,390千円計上したこと、前受金の増加480,948千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は523,339千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入537,060千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は445千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。
第1期連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀が政策連携を行うなかで、株高・円安が続き、海外景気も持ち直していることから、輸出は増加し個人消費も伸び、景気を下支えしました。さらに、今後に予定されている消費税増税前の民間消費の駆け込みや2020年東京オリンピックの開催需要により、株価の押し上げや消費者マインド向上効果が加わり、景気は緩やかなペースで回復が続きました。
再生医療業界におきましては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国におけるプレゼンスを高めるために、親子逆転の企業再編を行い、米国法人SanBio, Inc.の子会社であった当社を、平成26年1月から当社グループの親会社といたしました。また、当連結会計年度における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価するフェーズⅠ/Ⅱa臨床試験において、予定していた治験者18人全員にSB623治験薬の投与を完了いたしました。また、SB623の適応拡大となる外傷性脳損傷の疾患において、米国食品医薬局から臨床試験開始の認可を取得しました。さらに、日本を含むアジア3か国及び欧米において、5つの再生医療に関わる特許を取得し、グローバル展開に向け着実に地歩を固めました。
このような状況の中、当連結会計年度の事業収益は204,286千円、営業損失は584,242千円、経常損失は587,059千円、当期純損失は589,454千円となりました。当連結会計年度の販売実績は、大日本住友製薬株式会社とSB623に関するオプション契約を締結したことによる収入であります。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第2期第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動などにより消費全般に弱含みがみられましたが、日銀の金融緩和や設備・公共投資の堅調さなどにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
再生医療業界においては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。
このような環境のなかで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価する第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験において、SB623治験薬の投与を行った治験者18人全員に対する6か月間のフォローアップが終了いたしました。これに伴い、平成26年6月に米国食品医薬局から第Ⅱb相臨床試験開始の承認を得ることができ、現在この試験の準備を進めております。
このような状況のなか、平成26年9月に、大日本住友製薬株式会社と「SB623」に関して北米での共同開発及びライセンス契約の締結をいたしました。この締結に伴い、契約一時金及び当該契約締結時点が契機となるマイルストン収入などが事業収益として計上されたため、当第3四半期連結累計期間の事業収益は3,120,093千円、営業利益は2,411,979千円、経常利益は2,403,239千円、四半期純利益は1,913,936千円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第1期連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、438,607千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は111,534千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を589,390千円計上したこと、前受金の増加480,948千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は523,339千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入537,060千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は445千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。