(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,538千円
繰延税金資産小計	6,538
評価性引当額	△6,538
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	22.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.1
評価性引当額の増減	△12.9
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1