決議年月日	2024年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5従業員 9
新株予約権の数(個)※	2,240,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,240,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	238(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年11月1日至 2034年10月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 239資本組入額 120
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年12月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2024年第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 2,240,500株
付与日	2024年10月18日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年11月1日至 2034年10月18日

(注)詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社では、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、さらなる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行い、配当を行わず、引き続き事業の再投資及び内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ、利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	0.6
のれん償却費新株予約権消却益株式報酬費用	48.8△200.075.8	3.5-12.4
住民税均等割その他	16.4△1.3	1.40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産は9,215,609千円となり、前事業年度末に比べ342,554千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が169,691千円増加、新株予約権が129,532千円増加、その他有価証券評価差額金が43,329千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,849	136,382
(うち新株予約権(千円))	(6,849)	(136,382)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,866,205	9,079,226

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式増加数(株)	354,190	90,790
(うち新株予約権(株))	(354,190)	(90,790)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数 58,500個)	新株予約権4種類(新株予約権の数 1,622,350個)

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