訂正有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識していますが、内部留保を図りつつ、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っております。今後は、エネルギーから水へ主力セクターの変更を計画しており、主力セクター変更には、実証実験等の研究開発費が必要になってまいります。将来において、水関連事業の拡大のための研究開発費用と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。