有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識していますが、同時に財務基盤確立および営業基盤拡大のための内部留保充実にも重点を置く必要があると考えています。
当社は、現在成長過程にあると考えており、内部留保を図りつつ、なお一層の業容の拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識から、過去において配当を実施していません。
今後は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針ですが、現時点において実施開始時期、回数等については未定です。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。