訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。
しかしながら、当社は、前事業年度に引き続き、2期連続して多額の当期純損失を計上したことで、当事業年度において繰越利益剰余金が欠損の状況となり、誠に遺憾ながら無配を継続することとなりました。
今後は、事業の立て直しにより財務体質を強化し、欠損となっている繰越利益剰余金の回復を目指します。配当については、業績回復による利益剰余金の回復状況を慎重に見極めながら、早期の配当開始に向けて取り組んでまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。