有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。しかしながら、当社は、2016年6月期と2017年6月期の2期に亘り、連続して多額の純損失を計上したことから、繰越利益剰余金が欠損の状況となりました。このような状況の中、製造面では、2017年10月に当時旗艦工場であった貝塚工場を閉鎖し、姫路工場に集約するとともに、海外においては、2018年8月に那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)の持分を取得し完全子会社化するとともに、 2019年1月には第2工場建屋を増設するなど、生産体制を再構築し、製造コストの削減に積極的に取り組みました。また、営業面では、品質、価格、納期等において競合他社との優位性を確保しつつ、利益率の高い案件を集中的に受注するように努めました。その結果、上場以来初めて配当可能利益を確保することができました。
当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり10.0円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2020年9月29日	69,292	10.0
定時株主総会決議