有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。
当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり23.0円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり23.0円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年9月28日 | 162,131 | 23.0 |
| 定時株主総会決議 |