有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,843千円		7,076千円
貸倒引当金	2,415		2,088
未払費用	1,227		3,238
賞与引当金	8,570		9,773
受注損失引当金	548		58
減価償却超過額	-		6,562
その他	1,141		562
繰延税金資産小計	15,746		29,360
評価性引当額	△ 2,849		△2,650
繰延税金資産合計	12,896		26,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 404,627		△278,878
その他	-		△1,063
繰延税金負債合計	△ 404,627		△279,941
繰延税金負債の純額	△ 391,730		△253,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.81%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.42
住民税均等割等	0.32		0.29
評価制引当額の増減額	△0.46		0.04
法人税特別控除	△3.84		△ 2.48
留保金課税	-		6.98
税率変更による差異	-		0.27
過年度法人税等	-		△ 1.97
その他	0.09		△ 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45		34.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月31日に第三者割当増資による新株式の発行を行った結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産が1,464千円及び繰延税金負債が46,440千円減少し、法人税等調整額が1,464千円及びその他有価証券評価差額金が46,440千円増加しております。