有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,376	千円		16,175	千円
貸倒引当金	525			372
未払費用	6,342			7,573
資産除去債務	4,381			4,381
賞与引当金	20,761			26,155
役員賞与引当金	-			2,611
受注損失引当金	6,067			3,552
株式報酬費用	604			4,798
投資有価証券評価損	-			9,181
減価償却超過額	15,475			15,940
その他	3,510			3,884
繰延税金資産小計	71,045			94,627
評価性引当額	△7,191			-
繰延税金資産合計	63,854			94,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240,507			△323,124
その他	△3,430			△3,062
繰延税金負債合計	△243,938			△326,187
繰延税金負債の純額	△180,084			△231,560

(注)評価性引当額が7,191千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の変更に伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた4,115千円は、「株式報酬費用」604千円、「その他」3,510千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14			0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07			△0.11
住民税均等割等	1.24			0.92
評価性引当額の増減額	0.67			△0.78
法人税特別控除	-			△4.56
所得税額控除	△0.18			△0.27
その他	0.15			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.57			25.95