有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,990	千円		13,376	千円
貸倒引当金	657			525
未払費用	2,562			6,342
資産除去債務	-			4,381
賞与引当金	17,505			20,761
受注損失引当金	555			6,067
減価償却超過額	15,795			15,475
その他	3,427			4,115
繰延税金資産小計	58,495			71,045
評価性引当額	△2,668			△7,191
繰延税金資産合計	55,826			63,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△384,423			△240,507
その他	-			△3,430
繰延税金負債合計	△384,423			△243,938
繰延税金負債の純額	△328,596			△180,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.07
住民税均等割等	1.28			1.24
評価性引当額の増減額	△0.10			0.67
法人税特別控除	△4.78			-
所得税額控除	-			△0.18
その他	△0.52			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.57			32.57