有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	7,076千円		7,062千円
貸倒引当金	2,088		2,023
未払費用	3,238		4,735
賞与引当金	9,773		13,302
受注損失引当金	58		2,862
減価償却超過額	6,562		13,403
その他	562		1,801
繰延税金資産小計	29,360		45,192
評価性引当額	△2,650		△3,357
繰延税金資産合計	26,709		41,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278,878		△316,376
その他	△1,063		-
繰延税金負債合計	△279,941		△316,376
繰延税金負債の純額	△253,231		△274,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.71
住民税均等割等	0.29		1.27
評価性引当額の増減額	0.04		0.15
法人税特別控除	△ 2.48		△ 5.11
留保金課税	6.98		-
税率変更による差異	0.27		-
過年度法人税等	△ 1.97		-
その他	△ 0.14		△ 0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.27		27.39