有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,581	千円		18,007	千円
貸倒引当金	31			158
未払費用	12,281			14,706
資産除去債務	4,381			27,097
賞与引当金	76,148			94,398
受注損失引当金	9,756			7,158
株式報酬費用	11,741			19,313
投資有価証券評価損	60,225			33,499
関係会社株式評価損	42,284			376,136
減価償却超過額	12,554			14,200
繰延ヘッジ損益	804			-
その他	8,432			6,696
繰延税金資産小計	257,224			611,373
評価性引当額	-			△457,314
繰延税金資産合計	257,224			154,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△562,526			△558,484
資産除去債務に対応する除去費用	△2,326			△22,490
繰延税金負債合計	△564,852			△580,974
繰延税金資産の純額	△307,628			△426,915

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた2,326千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2,326千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62			6.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17			△2.40
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.26			1.95
住民税均等割等	0.99			11.25
法人税特別控除	△4.98			-
評価性引当額の増減額	-			404.00
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△3.52
その他	△0.61			1.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.73			450.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,146千円、法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,946千円減少しております。