有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21,125	千円		18,581	千円
貸倒引当金	296			31
未払費用	11,202			12,281
資産除去債務	4,381			4,381
賞与引当金	69,543			76,148
役員退職特別功労引当金	10,410			-
受注損失引当金	1,763			9,756
株式報酬費用	10,015			11,741
投資有価証券評価損	31,411			60,225
関係会社株式評価損	42,284			42,284
減価償却超過額	13,568			12,554
繰延ヘッジ損益	-			804
その他	7,226			8,432
繰延税金資産合計	223,229			257,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,998			△562,526
その他	△2,694			△2,326
繰延税金負債合計	△478,693			△564,852
繰延税金資産の純額	△255,463			△307,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75			0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15			△0.17
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.62			0.26
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.35			-
住民税均等割等	1.00			0.99
法人税特別控除	△7.09			△4.98
その他	△0.76			△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.34			26.73

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。