有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	32,336千円		34,248千円
未払給与否認額	8,854		9,767
減価償却超過額	5,639		5,851
貸倒引当金繰入超過額等	13,767		17,817
退職給付引当金否認額	31,660		21,368
役員退職慰労引当金否認額	21,282		18,947
関係会社株式評価損否認額	209,937		219,535
製品保証引当金否認額	1,169		1,105
繰越欠損金	27,744		26,607
売上高加算調整額	19,019		20,824
その他	15,937		26,290
繰延税金資産小計	387,350		402,364
評価性引当額	△259,866		△299,054
繰延税金資産合計	127,483		103,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,780		△47,499
有価証券評価差額	△1,492		△2,085
繰延税金負債合計	△49,273		△49,585
繰延税金資産の純額	78,210		53,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
外国税額控除	△1.6		△4.6
外国源泉税額	-		9.4
受取配当金益金不算入額	△14.0		△36.9
住民税均等割	0.7		1.1
評価性引当額の増減	2.6		12.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		11.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。