四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷により世界経済の停滞が続いています。
わが国経済においても、5月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、7月以降の感染再拡大により回復スピードは鈍化し、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。食品業界においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」や、健康意識の高まりなどにより、家庭用乳製品は引き続き底堅い需要がありましたが、一方で、政府主導の「GoToトラベルキャンペーン」が感染再拡大により規模縮小を余儀なくされるなど、外食産業やレジャー産業などの回復の遅れは長期化する懸念が強まりました。その結果、業務用乳製品を中心に全体としての需要は軟調となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、全事業において外食産業向けなど業務用製品向けの原料販売が伸び悩んだほか、食肉加工品部門においては、主要産地である米国において、新型コロナウイルスの影響で仕入先の工場が生産縮小となり、一部加工度の高い製品について調達の遅れが生じました。
一方でアジア事業については、コロナ禍の中、乳原料販売、チーズ製造販売ともに現地食品メーカー向けを中心に販売は堅調でした。
以上の結果、当第3四半期の業績は、売上高は850億64百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比2.8%減)、営業利益は23億74百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益は22億8百万円(前年同四半期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
(乳原料・チーズ部門)
乳原料事業においては、国内市場で家庭用牛乳の需要が堅調であったことに加え、小中学校の夏休みの短縮化などにより飲用向け消費が回復したことなどを背景に、加工向けの乳量が減少し、国産の脱脂粉乳・バターの生産が7月には前年同月比でマイナスに転じました。これに伴い国内在庫も減少傾向となりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、期待されていた夏のレジャー需要が後退し、外食産業向けなどの業務用製品の需要が軟調に推移したこと、余剰が続く国産原料に対する政府の需給緩和対策事業が進捗し、輸入原料の国産原料への置き換えの影響が徐々に出始めたことなどにより、当社の乳原料販売は伸び悩むこととなりました。しかしながら国産への置き換えが難しい乳調製品などの一部原料については、引き続き輸入品への需要は底堅く推移しており、その影響は限定的となっております。
チーズ事業においては、一部外食産業向けで回復の兆しがみられたものの、ホテルなどレジャー産業を中心とした業務用製品の需要が低迷しており、チーズ販売は伸び悩みました
この結果、当第3四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、145,534トン(前年同四半期比4.9%減)売上高は599億25百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
(食肉加工品部門)
緊急事態宣言解除後、外食需要が一部戻ったことなどにより、生ハム・サラミなどの食肉加工品の販売に回復傾向が見られました。一方、チルド及びフローズンポークや、国内の加工食品用の原料となる豚肉調製品については、内食向けを中心に需要は堅調だったものの、一部商品の調達遅延などにより、販売は伸び悩みました。これは主要産地である米国の生産工場において、コロナ禍による労働者不足の問題から加工度の高い商品の生産が絞られた影響によるものです。
この結果、当第3四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,143トン(前年同四半期比1.1%減)、売上高は87億81百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
(アジア事業・その他)
アジア事業の乳原料販売部門(商社)の販売は、現地の食品メーカー、飲料メーカー向けなどを中心に引き続き好調に推移しています。なかでもフィリピンでは現地企業向け、日系企業向けともに販売が伸びています。現地販売会社を設立し営業力を強化していることや、日本市場で培ってきた「顧客目線の細やかなサービス」を展開してきたことが現地企業からの信頼獲得につながっているものと手ごたえを感じております。
その結果、同部門の販売数量は48,281トン(前年同四半期比15.7%増)、売上高は137億52百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門(メーカー)の販売も堅調でした。引き続き内食向けが底堅く推移していることに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。
その結果、販売数量は2,949トン(前年同四半期比7.9%増)、売上高は20億36百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
以上により、当第3四半期のアジア事業・その他の合計売上高は163億58百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億79百万円減少し、456億55百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億99百万円減少し、430億75百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億19百万円増加し、25億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加したこと及び時価上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものとなります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51億56百万円減少し、220億41百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び買掛金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13億79百万円増加し、63億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものとなります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億97百万円増加し、172億61百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。