四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、第1四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
(米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との「資本関係に基づく戦略提携」)
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド(本社:米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者:ダニエル・P・エイモス)及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:古出眞敏、以下「アフラック生命」という。)と資本関係に基づく戦略提携(以下「戦略提携」という。)をすることを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。
なお、当社は、必要な許認可等の取得を前提として、2019年末までを目途にアフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)の7%程度を、信託を通じて取得する予定です。
1.基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命」という。)とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。
2.基本合意書の内容
(1) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)の7%程度を、信託を通じて取得します。取得から4年経過し議決権が20%以上となった後(※)、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。
(※)アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、1株につき10議決権を行使することができます。
(2) がん保険に関する取組みの再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命との間で実施してきたがん保険に関する取組みを再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(3) 新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。
(4) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命、アフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。