四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」という。)において、その保険契約につき、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、全てのかんぽ生命保険のご契約(過去5年間分の消滅契約を含む約3千万件、ご契約者数で約2千万人)を検証することとしました。
このうち、かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型、すなわち、契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合、契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり保険金が支払謝絶等となった場合、特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった場合、契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の場合、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じた場合については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を行い、お客さまのご意向・ご都合に合わせて、契約の復元等を行ってまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、契約調査につき、郵便局に直接ご連絡いただいたお客さまに、郵便局の社員が訪問や電話により、ご疑問にお応えしてまいります。
これらの取り組みによる当社グループの業績に与える影響については、現時点で合理的に見積もることは困難であり、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。