有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	49,434千円		38,988千円
賞与引当金	6,791		9,685
関係会社株式評価損	-		23,154
商品評価損	2,085		1,947
その他	2,670		4,468
繰延税金資産小計	60,981		78,245
評価性引当額	△39,768		△55,869
繰延税金資産合計	21,213		22,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△16,751
その他	-		△1,473
繰延税金負債合計	-		△18,224
繰延税金資産の純額	21,213		4,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		税引前当期純損失を計
住民税均等割	1.3		上しているため記載し
評価性引当額の増減	△82.0		ておりません。
修正申告による調整額	2.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.5