有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,028千円		―千円
賞与引当金	11,652		16,052
関係会社株式評価損	23,154		60,574
商品評価損	1,796		1,853
貸倒引当金	―		447,757
その他	12,916		16,480
繰延税金資産小計	90,548		542,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,019		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,807		△512,670
評価性引当額小計	△59,827		△512,670
繰延税金資産合計	30,721		30,048
繰延税金負債
その他	△1,473		△1,473
繰延税金負債合計	△1,473		△1,473
繰延税金資産の純額	29,248		28,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		税引前当期純損失で
住民税均等割等	16.6		あるため記載を省略
評価性引当額の増減額	15.9		しております。
法人税等還付金等	△19.5
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0