有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,003千円		1,873千円
賞与引当金	14,558		18,436
関係会社株式評価損	780,063		839,702
貸倒引当金	32,836		74,094
その他	25,177		11,406
繰延税金資産小計	865,638		945,514
評価性引当額	△536,180		△736,736
繰延税金資産合計	329,457		208,778
繰延税金負債
その他	‐		‐
繰延税金負債合計	‐		‐
繰延税金資産の純額	329,457		208,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		税引前当期純損失で
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.0		あるため記載を省略
評価性引当額の増減額	△25.1		しております。
源泉所得税	-
住民税均等割等	2.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。