有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,110千円		13,003千円
賞与引当金	13,406		14,558
関係会社株式評価損	62,077		780,063
貸倒引当金	496,681		32,836
その他	14,199		25,177
繰延税金資産小計	589,475		865,638
評価性引当額	△572,226		△536,180
繰延税金資産合計	17,248		329,457
繰延税金負債
その他	‐		‐
繰延税金負債合計	‐		‐
繰延税金資産の純額	17,248		329,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△220.7		△63.0
評価性引当額の増減額	97.1		△25.1
源泉所得税	45.1		-
住民税均等割等	3.8		2.3
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.2		△54.6