有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | ‐ | 183,874千円 | |
| 未払事業税 | 1,873千円 | 3,354 | |
| 賞与引当金 | 18,436 | 29,186 | |
| 関係会社株式評価損 | 839,702 | 1,124,513 | |
| 貸倒引当金 | 74,094 | 74,094 | |
| その他 | 11,406 | 15,324 | |
| 繰延税金資産小計 | 945,514 | 1,430,347 | |
| 評価性引当額 | △736,736 | △1,158,547 | |
| 繰延税金資産合計 | 208,778 | 271,800 | |
| 繰延税金資産の純額 | 208,778 | 271,800 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。