有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,052千円		13,406千円
関係会社株式評価損	60,574		62,077
貸倒引当金	447,757		496,681
その他	18,334		17,310
繰延税金資産小計	542,718		589,475
評価性引当額	△512,670		△572,226
繰延税金資産合計	30,048		17,248
繰延税金負債
その他	△1,473		‐
繰延税金負債合計	△1,473		‐
繰延税金資産の純額	28,575		17,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率			30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失で		17.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	あるため記載を省略		△220.7
評価性引当額の増減額	しております。		97.1
源泉所得税			45.1
住民税均等割等			3.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△26.2