半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展により「所得と物価の好循環」への期待が高まっております。その一方で、長引く物価上昇と構造的な労働力不足が、企業にとって深刻な経営課題として顕在化しております。
こうした環境のもと、当社が注力する「学び・美容医療」市場は、個人消費の選択高度化、リスキリング需要の拡大、自由診療領域への関心の高まりを背景に、着実に成長を続けております。当社は、これらの成長領域における業界特化型メディアおよびストック型DXサービスの拡大を成長戦略の中心に据え、フロー型収益からストック型収益への構造転換を計画的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、美容クリニック向けDXサービスをはじめとするストック型事業が堅調に拡大し、業界特化型事業の売上は前年同期比で着実に伸長いたしました。一方、美容医療領域において、前年度好調であった商材における一過性収益の剥落、および業界全体における検索エンジン経由の流入状況の変化やWeb広告単価の変動などを背景に、メディア事業の一部およびソリューション事業の一部でフロー型収益が前年同期を下回って推移いたしました。
これらの外部環境の変化に対しては、AIO(AI最適化)対策の強化、提携媒体ネットワークの拡大など、各事業で対策を順次実行しており、当連結会計年度の第3四半期以降の段階的な収益貢献を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,376百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は345百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は349百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円(前年同期比43.0%減)となりました。セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
本セグメントは、当社の顧客基盤を背景に、ポイント・ゲーム関連メディアおよび業界特化型メディア(学び・美容医療)を運営しており、広告型のフロー収益と課金型のストック収益で構成されております。当中間連結会計期間においては、美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクトbyGMO」等の業界特化型ストック事業が引き続き拡大基調を維持いたしました。また、2025年5月に承継した美容クリニック向け電子カルテ・予約システム「MEDIBASE byGMO」の寄与もあり、ストック収益は前年同期比で伸長しております。一方、前年度好調であった商材における一過性収益が剥落したため、フロー収益は前年同期を下回りました。
学び領域においては、検索エンジン経由の流入状況の変化に対応したAIO対策の強化と並行して、オンライン講座販売・会員管理システム「コエテコカレッジ byGMO」、塾・教室向け運営管理システム「コエテコマネージャーbyGMO」、生成AI活用作問・採点支援ツール「コエテコStudy byGMO」等のストック型サービスを多面展開しており、契約件数が継続して順調に増加しております。ポイント・ゲーム関連領域においては、広告業界全体の環境変化を背景に、広告事業のフロー型収益が前年同期を下回って推移しました。一方で、課金事業は堅調に推移しております。今後は、ゲームユーザーの課金機会を増やす事でストック化するための取り組みを進めるとともに、提携媒体ネットワークの拡大による収益寄与を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業の売上高は3,123百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は348百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
足元では、ストック収益である美容クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、契約件数が継続的に順調に増加しております。今後は、これらのストックサービスの成長をさらに加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。
②ソリューション事業
本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービス、ならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ポイントCRMサービスの大口顧客について、前連結会計年度中に発生した契約条件の見直しの影響が継続したほか、成果報酬型広告プラットフォームにつきましては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、広告代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。
その結果、ソリューション事業の売上高は252百万円(前年同期比35.8%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益86百万円)となりました。
ポイントCRMサービスにおいては、提携パートナー数の拡大と特定パートナーへの依存度の構造的な低減を図っております。また、ソリューション営業人材の獲得および育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,815百万円(前連結会計年度末比496百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が158百万円、関係会社預け金が250百万円、売掛金が64百万円減少したことによるものであります。
負債は2,908百万円(前連結会計年度末比251百万円減)となりました。これは主に、買掛金が68百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が31百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,906百万円(前連結会計年度末比245百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益243百万円を計上したものの、配当金435百万円により減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、2,973百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、121百万円(前年同期は543百万円の収入)となりました。これは主に、未払金の減少80百万円、法人税等の支払額120百万円による減少の一方で、税金等調整前中間純利益349百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、36百万円(前年同期は292百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得21百万円、投資有価証券の取得10百万円の支出の結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、493百万円(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得58百万円、配当金433百万円の支出の結果によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展により「所得と物価の好循環」への期待が高まっております。その一方で、長引く物価上昇と構造的な労働力不足が、企業にとって深刻な経営課題として顕在化しております。
こうした環境のもと、当社が注力する「学び・美容医療」市場は、個人消費の選択高度化、リスキリング需要の拡大、自由診療領域への関心の高まりを背景に、着実に成長を続けております。当社は、これらの成長領域における業界特化型メディアおよびストック型DXサービスの拡大を成長戦略の中心に据え、フロー型収益からストック型収益への構造転換を計画的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、美容クリニック向けDXサービスをはじめとするストック型事業が堅調に拡大し、業界特化型事業の売上は前年同期比で着実に伸長いたしました。一方、美容医療領域において、前年度好調であった商材における一過性収益の剥落、および業界全体における検索エンジン経由の流入状況の変化やWeb広告単価の変動などを背景に、メディア事業の一部およびソリューション事業の一部でフロー型収益が前年同期を下回って推移いたしました。
これらの外部環境の変化に対しては、AIO(AI最適化)対策の強化、提携媒体ネットワークの拡大など、各事業で対策を順次実行しており、当連結会計年度の第3四半期以降の段階的な収益貢献を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,376百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は345百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は349百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円(前年同期比43.0%減)となりました。セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
本セグメントは、当社の顧客基盤を背景に、ポイント・ゲーム関連メディアおよび業界特化型メディア(学び・美容医療)を運営しており、広告型のフロー収益と課金型のストック収益で構成されております。当中間連結会計期間においては、美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクトbyGMO」等の業界特化型ストック事業が引き続き拡大基調を維持いたしました。また、2025年5月に承継した美容クリニック向け電子カルテ・予約システム「MEDIBASE byGMO」の寄与もあり、ストック収益は前年同期比で伸長しております。一方、前年度好調であった商材における一過性収益が剥落したため、フロー収益は前年同期を下回りました。
学び領域においては、検索エンジン経由の流入状況の変化に対応したAIO対策の強化と並行して、オンライン講座販売・会員管理システム「コエテコカレッジ byGMO」、塾・教室向け運営管理システム「コエテコマネージャーbyGMO」、生成AI活用作問・採点支援ツール「コエテコStudy byGMO」等のストック型サービスを多面展開しており、契約件数が継続して順調に増加しております。ポイント・ゲーム関連領域においては、広告業界全体の環境変化を背景に、広告事業のフロー型収益が前年同期を下回って推移しました。一方で、課金事業は堅調に推移しております。今後は、ゲームユーザーの課金機会を増やす事でストック化するための取り組みを進めるとともに、提携媒体ネットワークの拡大による収益寄与を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業の売上高は3,123百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は348百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
足元では、ストック収益である美容クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、契約件数が継続的に順調に増加しております。今後は、これらのストックサービスの成長をさらに加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。
②ソリューション事業
本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービス、ならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ポイントCRMサービスの大口顧客について、前連結会計年度中に発生した契約条件の見直しの影響が継続したほか、成果報酬型広告プラットフォームにつきましては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、広告代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。
その結果、ソリューション事業の売上高は252百万円(前年同期比35.8%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益86百万円)となりました。
ポイントCRMサービスにおいては、提携パートナー数の拡大と特定パートナーへの依存度の構造的な低減を図っております。また、ソリューション営業人材の獲得および育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,815百万円(前連結会計年度末比496百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が158百万円、関係会社預け金が250百万円、売掛金が64百万円減少したことによるものであります。
負債は2,908百万円(前連結会計年度末比251百万円減)となりました。これは主に、買掛金が68百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が31百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,906百万円(前連結会計年度末比245百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益243百万円を計上したものの、配当金435百万円により減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、2,973百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、121百万円(前年同期は543百万円の収入)となりました。これは主に、未払金の減少80百万円、法人税等の支払額120百万円による減少の一方で、税金等調整前中間純利益349百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、36百万円(前年同期は292百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得21百万円、投資有価証券の取得10百万円の支出の結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、493百万円(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得58百万円、配当金433百万円の支出の結果によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。