有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,414	千円		19,843	千円
未払事業税	56,896	千円		58,345	千円
未払費用	46,608	千円		20,300	千円
たな卸資産評価損	10,432	千円		564,930	千円
投資有価証券評価損	38,811	千円		69,439	千円
預り金	13,569	千円		11,739	千円
貸倒損失	2,891	千円		2,891	千円
資産除去債務	15,439	千円		15,871	千円
満室保証引当金	61,748	千円		97,698	千円
減価償却超過額	38,489	千円		42,239	千円
繰越欠損金	83,075	千円		18,281	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		1,026	千円
その他	34,509	千円		49,582	千円
繰延税金資産小計	414,887	千円		972,188	千円
評価性引当額	―	千円		△851,655	千円
繰延税金資産合計	414,887	千円		120,533	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,568	千円		1,722	千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,400	千円		12,405	千円
その他	―	千円		107	千円
繰延税金負債合計	39,969	千円		14,235	千円
繰延税金資産純額	374,917	千円		106,298	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	311,951	千円		100,246	千円
固定資産-繰延税金資産	62,966	千円		10,618	千円
固定負債-繰延税金負債	―	千円		△4,566	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた44,942千円は、「たな卸資産評価損」10,432千円、「その他」34,509千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3	%
住民税均等割等			0.8	%
評価性引当額の増減			32.1	%
所得拡大促進税制の適用による税額控除			△0.3	%
持分法投資損益			1.9	%
のれん償却額			1.5	%
未実現利益消去			1.5	%
その他			0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			69.2	%