有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,843	千円		5,338	千円
未払事業税	58,345	千円		9,365	千円
未払費用	20,300	千円		6,240	千円
たな卸資産評価損	564,930	千円		919,167	千円
減損損失	―			304,372	千円
投資有価証券評価損	69,439	千円		116,701	千円
預り金	11,739	千円		9,114	千円
貸倒損失	2,891	千円		6,273	千円
資産除去債務	15,871	千円		19,099	千円
満室保証引当金	97,698	千円		1,282	千円
減価償却超過額	42,239	千円		215,018	千円
繰越欠損金(注)2	18,281	千円		3,567,067	千円
その他有価証券評価差額金	1,026	千円		1,294	千円
債務保証損失引当金	―			93,126	千円
その他	49,582	千円		38,136	千円
繰延税金資産小計	972,188	千円		5,311,599	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△3,567,067	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△1,744,532	千円
評価性引当額小計(注)1	△851,655	千円		△5,311,599	千円
繰延税金資産合計	120,533	千円		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,722	千円		―
資産除去債務に対応する除去費用	12,405	千円		―
その他	107	千円		―
繰延税金負債合計	14,235	千円		―
繰延税金資産純額	106,298	千円		―

(注)1.評価性引当額が4,459,944千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額、たな卸資産評価損計上に係る評価性引当額、減損損失計上に係る評価性引当額を追加認識したこと
などによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	3,567,067	3,567,067千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,567,067	△3,567,067千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割等	0.8	%
評価性引当額の増減	32.1	%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△0.3	%
持分法投資損益	1.9	%
のれん償却額	1.5	%
未実現利益消去	1.5	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2	%