有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	412	千円		786	千円
未払費用	7,131	千円		2,851	千円
棚卸資産評価損	44,446	千円		17,140	千円
減損損失	439,048	千円		411,160	千円
投資有価証券評価損	265,344	千円		222,008	千円
預り金	8,638	千円		7,871	千円
貸倒損失	6,737	千円		6,737	千円
資産除去債務	24,194	千円		27,100	千円
減価償却超過額	21,554	千円		12,763	千円
繰越欠損金(注)2	5,006,054	千円		4,880,572	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		4,733	千円
債務保証損失引当金	198,516	千円		132,907	千円
その他	65,615	千円		78,099	千円
繰延税金資産小計	6,087,694	千円		5,804,732	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,975,361	千円		△4,853,467	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△850,831	千円		△663,194	千円
評価性引当額小計(注)1	△5,826,193	千円		△5,516,662	千円
繰延税金資産合計	261,501	千円		288,070	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	25,644	千円		23,812	千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,445	千円		14,523	千円
その他有価証券評価差額金	10,519	千円		20,513	千円
繰延税金負債合計	57,609	千円		58,849	千円
繰延税金資産純額	203,891	千円		229,220	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び債務保証損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5,006,054	5,006,054千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,975,361	△4,975,361千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	30,693	30,693千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,880,572	4,880,572千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,853,467	△4,853,467千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27,104	27,104千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.1	%
住民税均等割等	2.0	%		1.5	%
評価性引当額の増減	△57.2	%		△36.2	%
株式報酬費用	△0.9	%		-	%
連結子会社との適用税率差異	0.5	%		△0.6	%
のれん償却	0.7	%		0.5	%
その他	0.4	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1	%		△0.8	%