有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,597	千円		―	千円
未払事業税	2,050	千円		412	千円
未払費用	6,162	千円		6,124	千円
棚卸資産評価損	393,472	千円		181,985	千円
減損損失	324,787	千円		301,509	千円
投資有価証券評価損	229,854	千円		265,344	千円
預り金	9,213	千円		8,638	千円
貸倒損失	6,737	千円		6,737	千円
資産除去債務	12,932	千円		24,194	千円
減価償却超過額	57,494	千円		21,554	千円
子会社株式取得関連費用	20,396	千円		20,396	千円
繰越欠損金(注)2	4,961,879	千円		5,006,054	千円
その他有価証券評価差額金	668	千円		―	千円
債務保証損失引当金	192,541	千円		198,516	千円
その他	53,941	千円		46,226	千円
繰延税金資産小計	6,284,728	千円		6,087,693	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,961,879	千円		△4,975,361	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,207,502	千円		△850,831	千円
評価性引当額小計(注)1	△6,169,381	千円		△5,826,193	千円
繰延税金資産合計	115,347	千円		261,501	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	27,476	千円		25,644	千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,553	千円		21,445	千円
その他有価証券評価差額金	40,945	千円		10,519	千円
繰延税金負債合計	74,306	千円		57,609	千円
繰延税金資産純額	41,040	千円		203,891	千円

(注)1.評価性引当額が343,188千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,961,879	4,961,879千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,961,879	△4,961,879千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5,006,054	5,006,054千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,975,361	△4,975,361千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	30,693	30,693千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%		△0.1	%
住民税均等割等	3.4	%		2.0	%
評価性引当額の増減	△47.9	%		△57.2	%
株式報酬費用	1.6	%		△0.9	%
前期確定申告差異	△10.0	%		―	%
子会社株式取得関連費用	6.3	%		―	%
関係会社整理損の連結修正	△3.0	%		―	%
連結子会社との適用税率差異	△1.3	%		0.5	%
その他	0.4	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	%		△20.1	%