有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,888	千円		12,414	千円
未払事業税	26,053	千円		56,896	千円
未払費用	30,154	千円		46,608	千円
投資有価証券評価損	―	千円		38,811	千円
預り金	14,654	千円		13,569	千円
貸倒損失	2,891	千円		2,891	千円
資産除去債務	7,082	千円		15,439	千円
満室保証引当金	54,254	千円		61,748	千円
減価償却超過額	12,697	千円		38,489	千円
繰越欠損金	16,127	千円		83,075	千円
その他有価証券評価差額金	150	千円		―	千円
その他	18,796	千円		44,942	千円
繰延税金資産小計	187,750	千円		414,887	千円
評価性引当額	△16,449	千円		―	千円
繰延税金資産合計	171,301	千円		414,887	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	千円		30,568	千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,418	千円		9,400	千円
繰延税金負債合計	5,418	千円		39,969	千円
繰延税金資産純額	165,883	千円		374,917	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,253	千円		311,951	千円
固定資産-繰延税金資産	24,629	千円		62,966	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
留保金課税	6.2	%
住民税均等割等	0.3	%
税率変更による修正	0.3	%
評価性引当額の増減	0.4	%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.5	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%