有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,748	千円		12,597	千円
未払事業税	13,649	千円		2,050	千円
前払費用	263	千円		―	千円
未払費用	5,989	千円		6,162	千円
たな卸資産評価損	420,187	千円		393,472	千円
減損損失	336,626	千円		324,787	千円
投資有価証券評価損	233,092	千円		229,854	千円
預り金	9,489	千円		9,213	千円
貸倒損失	6,737	千円		6,737	千円
資産除去債務	14,290	千円		12,932	千円
減価償却超過額	148,255	千円		57,494	千円
子会社株式取得関連費用	―	千円		20,396	千円
繰越欠損金(注)2	4,854,971	千円		4,961,879	千円
その他有価証券評価差額金	4,851	千円		668	千円
債務保証損失引当金	225,238	千円		192,541	千円
その他	53,456	千円		53,941	千円
繰延税金資産小計	6,338,847	千円		6,284,728	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,837,522	千円		△4,961,879	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,467,561	千円		△1,207,502	千円
評価性引当額小計(注)1	△6,305,083	千円		△6,169,381	千円
繰延税金資産合計	33,763	千円		115,347	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,619	千円		6,553	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		40,945	千円
繰延税金負債合計	12,619	千円		46,830	千円
繰延税金資産純額	21,144	千円		68,517	千円

(注)1.評価性引当額が135,702千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額
が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,448	―	―	―	―	4,837,522	4,854,971千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,837,522	△4,837,522千円
繰延税金資産	17,448	―	―	―	―	―	17,448千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,961,879	4,961,879千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,961,879	△4,961,879千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				△0.1	%
住民税均等割等				3.4	%
評価性引当額の増減				△47.9	%
株式報酬費用				1.6	%
前期確定申告差異				△10.0	%
子会社株式取得関連費用				6.3	%
関係会社整理損の連結修正				△3.0	%
連結子会社との適用税率差異				△1.3	%
その他				0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△16.1	%