有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	43百万円		38百万円
役員退職慰労引当金	14 〃		14 〃
退職給付引当金	590 〃		575 〃
賞与引当金	58 〃		49 〃
未払費用	9 〃		7 〃
未払事業税	28 〃		51 〃
土地	134 〃		127 〃
繰延ヘッジ損益	154 〃		141 〃
その他	14 〃		16 〃
繰延税金資産小計	1,048百万円		1,021百万円
評価性引当額	△152 〃		△145 〃
繰延税金資産合計	896百万円		876百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△1,927 〃		△1,833 〃
圧縮記帳積立金	△102 〃		△92 〃
子会社株式	△280 〃		△266 〃
その他	△5 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△2,316 〃		△2,192 〃
繰延税金負債純額	△1,420百万円		△1,315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
受取配当金益金不算入	△19.4%		△26.8%
のれん償却額	21.2%		8.0%
税額控除	△1.7%		―%
実効税率変更差異	△6.4%		△1.2%
その他	0.6%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		12.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2017年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の32.3%から30.2%に、2019年1月1日以降のものについて、29.9%にそれぞれ変更しております。
この結果、法人税等調整額が78百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円減少し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円増加しております。