有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	46	百万円		60	百万円
役員退職慰労引当金	14	〃		5	〃
株式給付引当金	-	〃		9	〃
退職給付引当金	575	〃		594	〃
賞与引当金	60	〃		62	〃
未払費用	9	〃		9	〃
未払事業税	46	〃		43	〃
土地	127	〃		127	〃
繰延ヘッジ損益	473	〃		462	〃
その他	15	〃		15	〃
繰延税金資産小計	1,369	〃		1,391	〃
評価性引当額	△146	〃		△137	〃
繰延税金資産合計	1,223	百万円		1,254	百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△1,835	百万円		△1,838	百万円
圧縮記帳積立金	△88	〃		△86	〃
子会社株式	△266	〃		△266	〃
投資有価証券	△60	〃		△39	〃
繰延税金負債合計	△2,250	百万円		△2,231	百万円
繰延税金負債純額	△1,027	百万円		△976	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.9	%		△24.2	%
のれん償却額	12.1	%		12.8	%
その他	0.3	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%		17.7	%